【専任の監理技術者に必要】監理技術者資格者証と監理技術者講習について解説

2023年10月31日 2023年10月30日

阿部功輝

建設工事の現場に専任で配置する場合の監理技術者は、「監理技術者資格者証」の交付を受けており、かつ「監理技術者講習」を受けている必要があります。

工事現場では監理技術者資格者証を携帯し、発注者から請求があった場合には提示しなければなりません。

この記事では、監理技術者資格者証と監理技術者講習について解説していきます。

監理技術者資格者証と監理技術者講習が必要なケース

「専任の監理技術者」は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を受講していなければなりません。

「専任」が必要な工事とは、公共性のある施設若しくは工作物または多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で、請負代金の額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上の工事をいいます。

詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

監理技術者資格者証は、建設工事の監理技術者が所定の資格を有しているかどうか、監理技術者としてあらかじめ定められた本人が専任で職務に従事しているかどうか、工事を施工する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であるかどうか等を確認するために活用されています。

一般財団法人建設業技術者センターが交付しており、本人の顔写真の他に次の事項が記載されます。

監理技術者講習は、国土交通大臣の登録を受けた「監理技術者講習実施機関」で実施されています。

監理技術者講習実施機関は、次のとおりです。

監理技術者講習の実施日時、会場及び受講申込方法等はそれぞれの登録講習実施機関によって異なりますが、講習の概要は全機関共通です。

所要日数：1日
講習科目：
（1）建設工事に関する法律制度（1.5時間）
（2）建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理（2.5時間）
（3）建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法に関し必要な事項（2.0時間）
（計6.0時間）
修了証交付：受講終了直後

「監理技術者資格者証の交付申請」と「監理技術者講習の受講」は、どちらが先でも構いません。

監理技術者資格者証の交付は、監理技術者講習の有無にかかわらず可能です。

監理技術者講習を受講すると、修了履歴が記載されたラベルが発行されます。

先に資格者証の交付を受けている場合は資格者証にラベルを貼り付け、講習が先の場合は資格者証の交付申請時に修了情報を記入します。

これにより、資格者証と講習の修了履歴が有効な状態であることを証明することができます。