【ジョイントベンチャーとは？】建設工事における共同企業体の形態について解説

ジョイントベンチャー（共同企業体）とは、複数の建設企業が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことをいいます。

建設工事においては、効果的な施工の確保や経営力の強化などの目的に応じて、共同企業体が活用されています。

この記事では、目的ごとに分類される共同企業体の形態について解説していきます。

ジョイントベンチャー（共同企業体）の形態

共同企業体の形態は、次のように分類されます。

• 特定建設工事共同企業体（特定JV）
• 経常建設共同企業体（経常JV）
• 地域維持型建設共同企業体（地域維持型JV）
• 復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興JV）

一つずつ確認していきます。

特定建設工事共同企業体（特定JV）

特定JVは、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合等工事の規模、性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事ごとに結成する共同企業体をいいます。

対象工事は、高速道路、橋梁、トンネル、ダム、堰、空港、港湾、下水道等の土木構造物であって大規模なもの、大規模建築、大規模設備等の建設工事その他工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる一定規模以上の工事とされています。

工事完成後又は工事を受注することができなかった場合に解散します。

経常建設共同企業体（経常JV）

経常JVは、中小・中堅建設企業が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体をいいます。

対象工事は、単体企業の場合に準じて取り扱われますが、技術者を適正に配置し得る規模を確保するものとされています。

単体企業と同様、発注機関の入札参加資格審査申請時に経常JVとして結成し、一定期間、有資格業者として登録されます。

地域維持型建設共同企業体（地域維持型JV）

地域維持型JVは、地域の維持管理に不可欠な事業につき、継続的な協業関係を確保することによりその実施体制の安定確保を図る目的で結成する共同企業体をいいます。

対象工事は、社会資本の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対応、除雪、修繕、パトロールなど地域事情に精通した建設企業が当該地域において持続的に実施する必要がある工事とされています。

発注機関の入札参加資格申請時又は随時に地域維持型JVとして結成し、一定期間、有資格業者として登録されます。

復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興JV）

復旧・復興JVは、大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、技術者・技能者の不足や建設工事需要の急増等への対応として、地域に精通している被災地域の地元の建設企業の施工力を強化する目的で結成する共同企業体をいいます。

対象工事は、大規模災害からの復旧・復興工事とされ、大規模な工事や技術的難度の高い工事は含まれません。

発注機関の入札参加資格申請時又は随時に復旧・復興JVとして結成し、一定期間、有資格業者として登録されます。